心疾患で死亡し、過労死と認定されたトラック運転手の男性＝当時（６２）＝の遺族が、過重労働を防ぐ安全配慮義務に違反していたとして、運送会社「東京デリバリーセンター」（埼玉県上尾市）に約６６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は１５日、約１８００万円の支払いを命じた。

　会社側は男性が独立した事業者であるとして「労働者性はない」と主張していた。真辺朋子裁判長は判決理由で、一定の業務上の指揮監督を受けて配送業務に従事し、労務の提供に対する報酬が支給されており「雇用契約か、これに準じる契約だった」と判断した。

　急性虚血性心疾患の発症前６カ月間の時間外労働は月平均８０時間を超えていたと認定。一方、持病の高血圧や喫煙歴も発症の一因であることに加え、家族と離れて単身で生活し、関係も疎遠になっていたことを踏まえて損害額を減額した。

　判決によると、男性は、サッシなどの製品の配送業務に従事していたが、２０１３年１１月に死亡。労働基準監督署が１９年８月、労災認定した。