総務省が１４日に発表した偽・誤情報に関する実態調査によると、交流サイト（ＳＮＳ）での不用意な拡散や精巧な偽動画にだまされることを抑止するためには、利用者の判断力が鍵になるとの結果が出た。総務省は今後も国民のリテラシーを高める取り組みに注力するという。