高市政権の発足後、非核三原則の堅持や法制化を政府や国会に求める意見書を、少なくとも全国２５都道府県の８２議会が提出したことが１４日、関係機関への取材で分かった。６月下旬までの受理状況を開示した参院によると、近年の政権は数件～ゼロだったが、高市政権で急増。安保関連３文書の改定に向けた議論で取り沙汰される三原則見直しを懸念する声が相次いだ形だ。