政府の火山調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は１４日、火山被害の軽減に向けた、今後１０年間の取り組み方針を示した基本施策を正式決定した。火山ごとの活動度を評価し、噴火リスクなどで区分する「ランク分け」を行うことなどが柱。