政府の中央防災会議（会長・高市早苗首相）は１４日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を改定した。津波や洪水などの際に住民が一時的に身を寄せる「指定緊急避難場所」を設ける自治体に対し、夏の熱中症対策や冬の寒さ対策として日よけテントや冷却剤、防寒具などを備蓄するよう促した。