超党派の社会保障国民会議は１３日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する「給付付き税額控除」の制度設計を議論した。２０２９年度の本格導入に向け、税や社会保険料の負担軽減を柱とする最終案を政府側が提示。各党が意見を交わした。一定の収入までは徐々に支援額が増える仕組みとし、扶養する子どもの人数に応じて支援額を加算する方向だ。