選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策の改正法が１３日の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。ＳＮＳ事業者に対し、偽情報による悪影響を軽減するための措置を義務付ける。罰則は設けず、総務相が措置の指針を定め、事業者に具体的な対応を委ねる形だ。施行日は来年３月１日で、来春の統一地方選で適用する。