日本や米国、フィリピンなど１４カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから１０年となったことに合わせ、共同声明を発出した。「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした判断を再確認すると表明した。日本政府が１２日、発表した。中国政府は声明に反発した。