日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８９兆円）の対米投融資の促進に向け、日本政府が大手銀行のドル調達を支援する枠組みの創設を検討していることが１０日、分かった。融資はドル建てで行われるため、金融機関による調達コストが重くなることが懸念されていた。有事の際にドルの需要が過度に逼迫し、金融危機につながることを防ぐ狙いもある。