タワーマンションで居住実態がない「空き部屋」所有者を対象とした課税案について議論する神戸市の検討会は１０日、課税対象をタワマンに限定せず、市中心部の分譲マンション全てにするべきだとの答申をまとめることで大筋合意した。一戸建て住宅は対象外とした。市は答申の提出を待ち、新税導入について具体的な検討に入る。