国立大の基盤的経費である運営費交付金について、文部科学省は１０日の有識者会議で、物価や人件費の変動と連動した算定方法にする方針を示した。国立大の第５期中期目標期間が始まる２０２８年度の運用開始を目指す。物価や人件費が高騰する中、実質的な価値の減少による基礎研究の低迷が指摘されていた。