軍民両用（デュアルユース）技術の研究を想定し、政府が２０３０年度にも大学や企業の関係者も使用できるセキュリティーを備えた研究拠点を、国立研究開発法人（国研）などに整備する方針を固めたことが１０日、分かった。同日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・高市早苗首相）で取りまとめる「統合イノベーション戦略」に盛り込み、近く閣議決定する。