国土交通省がドローン飛行の規制対象である人口集中地区のうち、人が長期滞在しない「工業専用地域」に限って規制を解除する新たなルールの運用を７月に始めた。一例として京葉臨海コンビナートや京浜、阪神工業地帯が該当し、事前に許可を得る必要がなくなる。工場の設備点検などで使う事業者の負担を減らし、利活用を促す。千葉市が地元企業の声を受けて提案し、実現した。