解散から投開票日までの期間が戦後最短となった２月の衆院選で、郵便投票が間に合わなかったドイツやカナダ在住の邦人４人が１０日、国が適切な制度構築を怠ったのは憲法違反だとして、国家賠償などを求めて東京地裁に提訴した。原告は、国際郵便事情に照らせば選挙権を行使できない事態が生じ得ることは明白だったのに、選挙権行使を妨げられたと主張している。