クレジットカードの決済代行を手がける全東信（大阪市中央区）の破産手続き開始を受け、契約していた飲食店などは売上金の回収に不安を募らせている。カード利用率が５割を超える店も多く、中小規模の事業者の資金繰りに致命的なダメージとなりかねない。契約店舗は約２万店で、混乱は全国に拡大した。事業者は新たな決済代行会社を探す必要にも迫られ、業界団体は対応に奔走。政府も支援に乗り出している。