経済産業省は１０日、クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きを開始したことを受け、中小企業や小規模事業者の資金繰り支援を実施すると発表した。日本政策金融公庫などが行う貸し付けの要件を緩和する。全国約３７０カ所に相談窓口を設置する。