【ワシントン共同】トランプ米大統領は９日署名した布告で、民間航空機やジェットエンジン、関連部品への追加関税を見送る方針を明らかにした。米政府は昨年５月、通商拡大法２３２条に基づく調査を開始。ラトニック商務長官は、業界が海外の供給網に過度に依存し、国家安全保障上の懸念が生じているとした一方、追加関税は当面発動しないよう勧告した。

　通商拡大法２３２条は、特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば、大統領が追加関税などの是正策を取れるとしている。