配偶者に未成年の子どもを連れ去られて関係が断絶したり、離婚後に子どもとの十分な交流機会を得られなかったりするのは国が親子の関わりを保障する法整備を怠ったためだとして、１都２府４県の男女２７人が９日までに、国に１人３万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。６日付。