路線バスや鉄道など公共交通機関が利用しづらい「交通空白」による経済損失が、全国で年間約１０兆円に上るとの分析結果を、民間調査会社が９日発表した。家族の通学や通院の送迎が負担となって働く時間が限られることに伴う所得の低下や、外出控えによる消費の落ち込みなどの影響額を算出した。分析に協力した国土交通省によると、交通空白がもたらす経済損失額の試算は初めて。