２００９年施行の水俣病特別措置法の対象から漏れた被害者を救済するため、立憲民主党や共産党などは９日、新たな給付金制度を創設する法案を参院に提出した。特措法より救済対象の居住地や時期を拡大し、申請の期限も設けないとしている。