文部科学省は８日、経済状況が厳しい小中学生の家庭に学用品代などを補助する就学援助制度の対象者の割合が、２０２４年度で１３・３６％（前年度比０・３０ポイント減）だったと発表した。１２年連続の減少。対象者数は１１６万８７５６人（同４万９５８４人減）だった。