国境付近の離島を重点支援する「有人離島保全に関する改正特別措置法」が８日、参院本会議で可決、成立した。支援対象に山形、新潟両県など４都道県の６島を追加し、９都道県の７７島が対象となる。国境離島の地域社会を維持し、無人化を防止するのが目的。周辺の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を管理する拠点に活用する狙いもある。