太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済を目指し、立憲民主党や国民民主党など野党は８日、超党派の国会議員連盟がまとめた救済法案を国会に提出した。自民党は党内で合意に至らず、加わらなかった。関連法案の提出は３８年ぶり。

　提出したのは立民、国民、公明、共産など。法案は、各地の空襲などで身体や精神に障害が残った人に、一時金５０万円を支給することが柱。被害の実態調査も盛り込んだ。

　議連は戦後８０年だった昨年に救済法の成立を目指し、各党が手続きを進めたが、自民内がまとまらなかった。今年６月２２日の議連総会で、賛同する政党で今国会に法案を提出する方針を確認していた。