【ワシントン、テヘラン共同】米中央軍は７日、イランに対する「強力な空爆」を実施し、精密誘導兵器で８０以上の標的を攻撃したと表明した。米財務省はイラン産原油の販売を一時的に容認した制裁緩和措置を取り消すと発表した。いずれもイランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの対抗措置。ロイター通信によると、イラン軍事当局は８日、空爆を非難し「壊滅的な報復措置」を取ると発表した。海峡を巡る緊張が再燃した。

　６月１７日に米イランが戦闘終結を宣言した覚書に署名後、回復の兆しを見せていた商船の航行に影響する恐れがある。米原油先物価格は７日、一時、前日終値から５％超高い１バレル＝７２ドル台を付けた。

　中央軍は、イランが海峡を通航中だった商船３隻を攻撃したと説明。攻撃は「停戦への明白な違反だ」と批判し、報復として空爆したと説明した。イランの防空システムや沿岸レーダー施設、イラン革命防衛隊の小型艇６０隻超などを標的とした。報道によると、海峡に近いケシム島、南部バンダルアバスやシリクで爆発音が聞こえたという。