自民党と日本維新の会は７日、社会保障改革の骨子をまとめた。焦点だった７０歳以上の医療費窓口負担の引き上げは「原則３割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」と記載。負担割合の判断基準となる所得額や年齢の見直しを検討し、２０２６年末までに工程表を策定する。維新が求めていた「原則３割とする」との文言は明記を見送った。