【ワシントン共同】米民主党の知事が就く州を中心とする２２州の司法長官は６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が検討する日本など６０カ国・地域への追加関税に反対する声明を公表した。ＵＳＴＲは強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分で、米国製品が競争上不利な立場に置かれると主張し、通商法３０１条を根拠とする関税を課す考え。