政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、自民党が取りまとめる提言の論点整理案が判明した。スパイ活動を防ぐため通信傍受ができる範囲を「安全保障目的」に拡大し、外国による不当な干渉を処罰する「外国干渉罪」の創設を検討すると明記。活動を監察する独立機関を設け、国会と組み合わせて監視体制を強化すべきだとした。関係者が６日、明らかにした。