国の費用負担で刑事事件の容疑者や被告を弁護する国選弁護人への報酬が低すぎるとして、全国に５２ある弁護士会のうち４３の会が昨年１２月以降、報酬の見直しを政府や国会に求める会長声明を出したことが５日、共同通信の取材で分かった。各声明は報酬が２０年間ほぼ据え置かれているなどと指摘。刑事弁護の担い手減少を危惧し、国費での支援増額を求めている。