２０１８年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛３県で、自治体職員らが災害対応や復旧関連の業務中に負傷するなどし、公務災害と認定された数が少なくとも８１件に上ることが５日、地方公務員災害補償基金の各支部への取材で分かった。多くは捜索救助など作業中のけが。長時間勤務による過労が原因の心血管疾患や、熱中症、精神疾患を発症したケースもあった。