２０１９年に性暴力根絶条例を制定した福岡県が、犯罪や性暴力の被害者への二次被害を防ぐため、対応の手引を作成した。内閣府によると、全国的にも珍しい取り組み。二次被害は身近な人だけでなく、捜査・司法、行政、教育関係者の言動が原因となることも。回復の遅れや被害申告の妨げにつながる恐れがあり、担当者は「対策は急務」だと訴える。