政府が自動運転車両の事故原因究明を運輸安全委員会に担わせる方針であることが３日、分かった。秋にも見込まれる臨時国会に関連法の改正案を提出し、専門性の高い人員の確保などを進める。自動運転の普及を成長戦略に盛り込んでおり、安全性への信頼を高めたい考え。事故原因を科学的に解明し、再発防止につなげる仕組みが不可欠だと判断した。