デジタル社会の実現に向け、政府の取り組みをまとめた２０２６年の重点計画案が２日、判明した。マイナンバーを活用し、政府が直接、国民へ現金を給付できる仕組みを構築するのが柱。運転免許証の情報をスマートフォンに記録した「モバイル運転免許証」の実現にも取り組む。政府が近く閣議決定する。