深刻化する交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺の被害などを受け、警察庁は２日、インターネット上の違法情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の運用指針の改定案を公表した。著名人らに成り済まして投資を呼びかける広告を、要請の対象に加える。３～１６日にパブリックコメント（意見公募）を実施。有識者の意見を踏まえ、８月の改定を目指す。