２０２４年元日の能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島市など４市町の自治体で、職員の３割近くが全国からの応援で占められていることが１日、各市町への取材で分かった。全国９９の自治体から派遣され、道路や上下水道の復旧、町づくり計画の策定などに携わっている。１日で地震発生から２年半。人手が不足し被災自治体だけでの復興は難しく、応援職員が欠かせない存在となっている。