衆参両院の正副議長は１日、皇室典範などの改正案に関する付帯決議案を各党派に提示した。２０１７年の天皇退位特例法の付帯決議に含まれた「女性宮家の創設」は明記しなかった。安定的な皇位継承を確保する方策は「引き続き検討する」とした。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり当主となる「女性宮家」は立憲民主党などが検討を求める一方、自民党は女系天皇につながるとして反対論が根強かった。付帯決議案にも「男系維持」の姿勢がにじむ形となった。