国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国の平均変動率は前年比２・９％増で、５年連続で上昇した。都市部の再開発やインバウンド（訪日客）増加に伴うホテル、店舗需要などが寄与したとみられ、現在の計算方法となった１０年以降では、２・７％増だった昨年を上回り最大。都道府県庁所在地の最高路線価は全４７地点が上昇か横ばいで、下落がなかったのはバブル末期の１９９１年以来となる。