太平洋戦争中の空襲による民間人被害救済を目指し、超党派の国会議員連盟が作成した法案への賛否を問われていた自民党の結論が、６月末の期限までにまとまらなかったことが３０日、関係者への取材で分かった。自民側が議連メンバーに「党内で議論を続ける」と伝えた。