政府は３０日、６月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から維持した。事後的に認定する足元の景気拡大期間が、戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月（２００２年２月～０８年２月）に並んだことを示唆した。