従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを企業に義務付ける「法定雇用率」が７月１日に、２・５％から２・７％に引き上げられる。さらなる就労促進が目的だ。だが引き上げ前の基準でも達成している企業は半数に満たない。受け入れ環境の整備に課題が残っている。