木原稔官房長官は１日の記者会見で、日本とフィリピンの海洋境界画定に向けた交渉開始の合意を受け、中国が対象海域に台湾の東側が含まれていると反発していることに反論した。「第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上も何ら問題はない」と強調した。