中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格の高騰に対応するため編成する２０２６年度補正予算案は、５日に成立する見通しとなった。国民民主党が１日、補正予算案に賛成する方向で調整に入ったためで、与党少数の参院も過半数に達することになる。政府は同日、予算案の一般会計総額を３兆１１３５億円とする方針を固めた。夏場の電気・都市ガス料金を抑え、高止まりするガソリン代への補助金も継続して家計負担軽減を図る。３日に閣議決定し国会に提出する。