中東情勢の悪化による石油製品などの供給について、大野元裕埼玉県知事は27日の定例会見で、「ナフサだけではなく、道路工事における重油やアスファルトにも影響が出始め、県が発注している事業も遅延が出ている。価格高騰や調達困難で、事業者からスライド制度に基づく協議の申し入れが出始めている」と県への影響を明らかにした。

　スライド制度に基づく協議とは、建設工事などの請負契約の締結後に資材価格などが急激に変動し、契約金額が不適当となった場合に変更を行う手続き。県建設管理課によると、3月と6月の土木工事設計単価の比較で、重油やシンナーは3割以上、アスファルトは2割以上の価格上昇がみられるという。

　県が毎週1回の頻度で買い占めなどの発生状況について、スーパーマーケット4社14店舗、ドラッグストア5社、ガソリンスタンド3社に対して行っているモニタリング調査では、「直近では25日に実施し、スーパーマーケットで一部商品の品薄感であったり、消費者による買い増しは見られるものの、明らかな買い占めなどは発生していない。（自治体指定のごみ袋は）品薄感が出ている商品の一つ」との認識を示した。

　県営住宅の建て替え工事では断熱材の調達困難による工法変更、特別支援学校のプール改修工事では防水材の調達困難による工期延長、下水処理で使用する高分子凝集剤やポリマー材、汚泥の焼却炉燃料や脱臭用活性炭、施設修繕用の塗料などの価格上昇などでも影響が出ている。