26年度の住民税　新座市は29日、2026年度の確定申告者の住民税額を巡り、国税庁から入手する確定申告のデータを受けるシステムの誤設定により、約5700人の課税額に誤りがある可能性があると発表した。

　市は近くおわびと説明文を送付するとともに、課税額の増減を再計算した上で、税額に変更がある対象者には7月上旬までに通知する。市課税課によると、今年4月上旬、同課員が確定申告者のデータに不具合が発生していることを確認。データを受領するシステムを調べたところ、システム設定に誤りがあり、国から入手したデータのうち、約9千人分の取り込み漏れがあることが分かった。

　昨年12月にシステム設定した際、システム業者との連携ミスにより誤設定されていたのが原因。市は設定を修正した上、取り込み漏れ分の入力を進める中で、このうち5681人に納税額に誤りがあり、増減する可能性があることが判明したという。市は「システム設定と情報の入手記録を定期的に確認し、再発防止に努める」としている。