【パリ共同】先進７カ国（Ｇ７）デジタル相会合が２９日、パリで開かれ、子どもをオンライン空間で保護するために連携することなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。協調して取り組む具体策をまとめた「共通原則」も策定。インターネット依存やいじめといった課題にも対処し、安全な利用環境の構築を目指す。

　宣言では、デジタルサービスが学習や交流の有効な手段になる一方、心身に悪影響を与える懸念があると指摘した。提供企業や政府が「リスクを軽減する措置や、保護者が適切に管理する手段を提供するといった行動が重要だ」と強調した。

　社会で急速に普及する生成人工知能（ＡＩ）には、本人の同意を得ずに性的な画像が生成される被害に強い懸念を表明した。子どもが判断能力を高めるための支援の必要性も訴えた。Ｇ７議長国フランスが主導し、科学的な観点から子どもが利用するサービスの分析を進める意向を示した。

　経済成長のためには、中小零細企業へのＡＩ導入が不可欠だとも唱えた。

　日本からは堀内詔子総務副大臣らが参加した。