外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が２９日、参院本会議で可決され、成立した。政府は審査の実費増加などを理由とするが、就労などで滞在を望む外国人の負担は大きく増える。２０２６年度中に適用する。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」の創設も盛り込んだ。