海外の企業や投資家による対日投資の審査を厳しくする外為法の改正案が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた事前審査を担う「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」の創設が柱。米国にならって省庁横断で重要なインフラや基幹技術の流出を防ぎ、経済安全保障を強化するのが狙い。