自民党は２８日、交流サイト（ＳＮＳ）などを利用する青少年を保護する対策の提言をまとめた。ＳＮＳの長時間利用などが「子どもや若者の心身に与える影響は大きい」と指摘し、影響を踏まえた対策を事業者に義務付けるよう促した。政府が事業者の対策を評価し、必要に応じて是正や課徴金の納付を求めることができる制度の導入を検討するべきだとした。