関東信越国税局は27日、許可を得ずに兼業し約230万円の報酬を得たとして、埼玉県内の税務署に勤務する20代女性職員を25日付で減給10分の2（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。職員は27日付で依願退職した。

　同局によると、職員は2025年10月～26年3月、平日の勤務外時間と休日に都内などの無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）5店舗で61日間働き約180万円の収入を得ていた。また26年1～2月の22日間に交流サイト（SNS）で知り合った男性約30人からデート代として金銭的支援を受ける「パパ活」を行い、約50万円を受け取っていた。

　職員は同局の調べに対し、趣味の地下アイドルの“推し活”に金銭が必要だったとして「本当に申し訳なく思い、深く反省しています」と述べたという。国家公務員法では「法令および上司の命令に従う義務」や「私企業からの隔離」などを規定しており、同職員が兼業を行っているとの情報提供で違反が発覚した。

　新井浩幸国税広報広聴室長は「職員の非行の未然防止について一層の徹底を図り、税務行政に対する信頼確保に努めたい」とコメントした。