民放連は２７日、社外にハラスメントなどの相談窓口がない放送局の社員やそこで働くフリーランスらを対象にした「民放ハラスメント相談窓口」を６月に開設すると発表した。民放連が業務委託する弁護士が相談を受け付ける。