与野党の選挙運動に関する協議会で検討している交流サイト（ＳＮＳ）対策を盛り込んだ法改正案の骨子が２６日判明した。人工知能（ＡＩ）で生成・改変した画像で、実際に撮影したものと誤認される恐れがある場合は、生成・改変したとの趣旨を表示するよう義務付ける。ＳＮＳ事業者に対しては、虚偽情報による悪影響を軽減するために必要な措置を講じた上で定期公表するよう義務付ける。関係者が明らかにした。